公共調達戦略士講座
教材利用規程
本規程は、一般社団法人官民連携推進機構が提供する講座教材、配布資料、動画、スライドその他関連資料の利用条件を定めるものです。
第１条（目的）
本規程は、一般社団法人官民連携推進機構（以下「当機構」といいます。）が提供する公共調達戦略士講座その他関連講座において配布または提供する教材、マニュアル、PDF、動画、スライド、講義資料、確認資料その他一切の教材（以下「本教材」といいます。）の利用条件を定めるものです。
第２条（対象となる教材）
本規程の対象となる教材には、以下のものを含みます。
- 講座テキスト、PDF、スライド、配布資料、確認資料
- 動画、音声、録画、画面表示、オンライン講座内で表示される資料
- 講師用資料、運営用資料、受講者向け補助資料
- 公共調達戦略士（PPS-B）取得者が、当機構の許諾または指定条件に基づき、事業者向けセミナーで使用するスライド
- その他、当機構が講座または関連活動において提供する一切の資料
第３条（著作権等）
本教材に関する著作権その他一切の権利は、当機構または正当な権利を有する者に帰属します。
受講者、取得者、講師候補者その他本教材の利用を許諾された者は、本教材の利用を許諾されるものであり、著作権その他の権利を譲渡されるものではありません。
第４条（利用範囲）
本教材は、受講者本人の学習、講座受講、復習、確認、当機構が認める範囲での講師活動または関連活動のために利用できます。
公共調達戦略士（PPS-B）取得者が、当機構の指定するスライドを事業者向けセミナーで使用する場合は、当機構が定める利用条件、表示条件、報告条件、改変禁止その他の条件に従うものとします。
事業者向けセミナーで使用できる資料は、当機構が明示的に使用を認めたスライドに限ります。
受講者用教材、講師用資料、内部資料、確認資料その他当機構が外部利用を認めていない資料を、セミナー資料として使用することはできません。
第５条（事業者向けセミナー用スライドの利用条件）
利用できる者
公共調達戦略士（PPS-B）取得者のうち、当機構が指定する条件を満たし、事業者向けセミナーでの使用を認められた者に限ります。
利用できる目的
官公庁入札に関する正しい知識を事業者へ伝えるためのセミナー、説明、研修その他当機構が認める目的に限ります。
禁止される利用
受注保証、案件紹介の保証、誤解を招く営業、過度な勧誘、当機構の信用を損なう利用、制度を軽く扱う説明には使用できません。
記録・報告
当機構は、セミナーの開催概要、対象者、使用資料、実施状況等について、必要に応じて報告を求めることができます。
第６条（禁止事項）
複製・転載・再配布等の禁止
- 本教材の全部または一部を複製、転載、転送、配布、販売、再配布すること
- 第三者にメール、SNS、チャット、クラウドストレージその他の方法で共有すること
- 動画、音声、画像、画面表示、配布資料等を無断で記録・保存・公開すること
改変・二次利用の禁止
- 本教材を無断で編集、加工、抜粋、翻案、要約、再構成すること
- 当機構の名称、ロゴ、出典表示、注意書きその他の表示を削除または変更すること
- 本教材を自己の教材、講座、セミナー、営業資料として無断利用すること
生成AI等への利用禁止
- 本教材の全部または一部を生成AIその他これに類するシステムへ入力すること
- 本教材をアップロード、解析、学習その他これに類する目的で利用すること
- 本教材をAI学習用データ、補助データ、参照データとして利用すること
誤解を招く利用の禁止
- 当機構の承認、推薦、保証があるかのように表示すること
- 受注、採択、契約、入札参加、資格取得等を保証する表現を用いること
- 公共調達制度の趣旨を損なう説明、営業、勧誘を行うこと
第７条（法人内共有等）
受講者が法人その他団体に所属している場合であっても、本教材は受講者本人限りで利用するものとし、法人または団体内であっても無断共有はできません。
法人内共有、研修利用、複数名利用その他の利用を希望する場合は、別途当機構の承諾を得るものとします。
第８条（違反時の措置）
受講者または取得者が本規程に違反した場合、当機構は、教材提供の停止、講座受講資格の停止、認定資格の停止または取消し、今後の受講申込の拒否その他必要な措置を講ずることができます。
また、違反により当機構に損害が生じた場合、当機構は当該受講者または取得者に対し、損害賠償を請求することができます。
第９条（規程の改定）
当機構は、必要に応じて本規程を改定することができます。改定後の規程は、当機構がウェブサイト上に表示した時点から効力を生じます。