一般社団法人
官民連携推進機構
官民の知識と実務をつなぎ、公共調達・地域課題・中小企業支援の現場に、実践的な支援を届けます。
法人情報
| 法人名 | 一般社団法人官民連携推進機構 |
|---|---|
| 英字表記 | PPPI |
| 代表理事 | 木村えり子 |
| 設立 | 2025年6月 |
| 所在地 | 〒150-0041 東京都渋谷区神南1丁目11-4 FPGリンクス神南5階 |
| お問い合わせ | お問い合わせフォームよりご連絡ください。 |
| 公式サイト | https://pppi.jp |
私たちの取り組み
一般社団法人官民連携推進機構は、公共調達制度を手掛かりに、官公庁と民間企業・個人事業主との健全な取引機会を広げることを目指しています。
官公庁の入札や契約制度は、中小企業や個人事業主にとって、新たな販路の開拓、信用力の向上、経営基盤の安定化につながる重要な選択肢です。しかし、その一方で、制度や公告を十分に理解しないまま支援を行う危うさもあります。
当機構は、公共調達制度、公告仕様書の見方、契約条件、入札参加資格、実務上の注意点を丁寧に整理し、正しい知識に基づいた支援が広がることを重視しています。
主な事業内容
公共調達戦略士制度
公共調達制度を正しく理解し、企業や個人事業主の支援に活かせる人材を育成する講座制度を運営します。
公共調達支援
官公庁入札、契約制度、公告・仕様書等の理解を通じた、公共調達に関する支援体制づくりに取り組みます。
官民連携の推進
行政と民間の間にある情報・制度・実務上の距離を縮め、地域課題の解決や事業機会の創出を支援します。
大切にしている考え方
正しい知識
入札や契約制度を表面的に扱うのではなく、公告や制度を正しく読み、適切に判断するための知識を重視します。
健全な参入
「必ず取れる」「低価格なら勝てる」といった不確かな説明ではなく、企業や個人事業主が無理なく参加できる環境を整えます。
官民の橋渡し
官公庁と民間事業者が、それぞれの立場を尊重しながら、適切に取引できる関係づくりを支援します。
公共調達を、正しく学び、正しく支援する。
公共調達を理解することは、官公庁取引の制度や実務を知るだけでなく、企業や個人事業主が新たな機会に進むための支援にもつながります。
官公庁の入札に関する正しい知識を広め、中小企業や個人事業主が安心して公共調達に参加できる社会を目指します。